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ドローン飛行許可

無人航空機(ドローン等)を飛ばしたいと思ったら

こちらのページでは、無人航空機(ドローン等)の購入や飛行を検討している方向けに、
飛行申請に必要な情報をSTEPごとに、図やフローチャートを使って、分かりやすくご紹介します。

 

目次

 

STEP 1  前提
STEP 2  どんなケースで許可・承認が必要か
   2-1   禁止空域
   2-2   飛行方法
STEP 3  その他関係法令の遵守等
STEP 4  許可・承認はどのような基準によってされるのか

 

 

 

 

 

STEP 1 前提

 

まず、 【STEP 1】 として、飛行させようとしている物が、申請が必要なのか、そもそも規制されているものなのかを知る必要があります。
その為に、お持ちの物が法律(航空法)上の「何」にあたるかを見ていきましょう。

 

ドローン飛行許可

 

上記の通り、

 

人が乗れるか

重量(本体+バッテリー)が200g未満か

 

この2点がチェックポイントです。
いわゆるドローンの場合は、重量に注意です。

 

規制の目的が「航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人および物件の安全を確保すること」です。その為、200g未満の軽い機体が、比較的安全な高度や場所で飛行する際は、原則規制はないということになります。

 

ここまでで、「無人航空機」に該当した方は、下記 【STEP 2】 にお進みください。

STEP 2 どんなケースで許可・承認が必要か

 

では、STEP1で「無人航空機」にあたる機体をお持ちの方が、どんな場合に許可や承認がいるのか、また、それはどこに、どうやって申請するのか、という部分を見ていきましょう。

 

こちらについては国土交通省航空局がガイドラインを公開しています。

 

無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

 

また、Q&Aもございます。無人航空機に関するQ&A

 

それぞれ11ページと26ページあります。(2017年5月現在)
もちろん目を通していただきたいですが、このページでは、重要な部分を解説します。

 

 

根拠法令 

 航空法 

2015年12月10日に改正航空法が施行され、ドローンに関する内容が追加されました。

 

 

罰則

 50万円以下の罰金

航空法の内容に違反した飛行をさせた者(飛行禁止空域での飛行、飛行方法を守らずに飛行)には、法により罰則が科さられます。
※ 詳細は下記

 

度々ニュースになりますが、実際に略式起訴され、略式命令にて罰金刑が確定となっているケースがあります。
ルールは義務付けられている意識を持ち、安全に飛行させる必要があります。

 

 

許可・承認が必要となるケースの概要

禁止空域
飛行方法
飛行場所

 

上記の point1、2、3 はそれぞれ独立してのケースとなり、事象が重なったとしても各別に許可・承認が必要となります。

 

 

 

2-1 禁止空域

 

まず空域としての概念で下図の通りに原則飛行禁止とされ、飛行させるのには安全面措置の上で国土交通大臣の許可が必要となります。

 

ドローン飛行許可

 

空港等の周辺の上空の空域(A)について

こちらの「空港等」には、ヘリポートや防衛大臣設置の飛行場も含まれます。
詳細は、航空局HPに掲載されています。
また、事前に各空港等の管理者に問い合わせをすることが必要です。

 

人口集中地区の上空(C)について

人口集中地区は、略称で 『DID地区』 と呼ばれます。
平成27年の国勢調査の結果による人口集中地区が該当となります。
(注:平成29年6月24日より)

 

飛行させたい場所が人口集中地区に該当するか否かは、航空局HPにて確認できます。

 

 

当然、屋内での飛行は航空法の対象外ですので、上記の空域内でも許可は不要です。
(飛行範囲を逸脱することがないように、四方や上部がネット等で囲われている場合も含む)

たとえご自身の私有地であっても、また人のいない場所(河川敷や農地等)であっても、上記空域の場合は許可が必要です。

 

2-2 飛行方法

 

無人航空機の飛行方法については以下のルールがあります。

 

● 日中(日の出から日没まで)に飛行させること

 

● 目視(操縦者の直接肉眼)範囲内で機体とその周囲を常時監視して飛行させること
注 : 双眼鏡使用、補助者による目視、モニター等での操縦では「目視」となりません。

 

● 第三者(飛行関係者以外)又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること
注 : 「物件」については、飛行関係者や飛行を了承している方の管理のものについては除かれます。

 

● 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
注 : 「催し」とは、人数や規模だけでなく特定の場所や日時かも含め総合的に判断されます。

 

● 爆発物など(火薬、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質類等)危険物を輸送しないこと

 

● 無人航空機から物を投下しないこと
注 : 計測器を 『置く』 ことは、「投下」には当たりません。

 

 

飛行空域、飛行場所に関わらず、無人航空機であれば上記に当てはまらない飛行方法を行う場合は、国土交通大臣の承認が必要となります。

 

ドローン飛行許可

 

 

2-3 飛行場所

 

原則、飛行禁止

学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空 高速道路や新幹線等の上空やその周辺


操縦ミスなどで無人航空機が落下した際に、下に第三者がいれば大きな危害を及ぼすおそれがある為

 

万が一無人航空機が落下したりすると、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定される為

 

必要な距離を保って飛行が必要

 

トンネル等の付近 高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設の付近

目視外からから突然高速で現れることがある為

 

電波障害等により操縦不能になることが懸念される為

 

 

STEP 3  その他関係法令の遵守等

 

CASE @ 電波を利用して無人航空機を飛行させる場合

 

電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります。
ただし、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はありません。

 

詳細は総務省HPにあります。

 

 

CASE A 所有者等により土地等の上空飛行が禁止とされている場合

 

  • 自治体が、その管理する公園等の上空におけるドローンの飛行を禁止している場合
  • 重要文化財を含む神社仏閣等の管理者が、敷地上空での無人航空機の飛行を禁止する看板を掲示している場合
  • 土地の所有者等が、その土地の上空での無人航空機の飛行を禁止する旨の表示等を行っている場合

 

原則、その土地の上空では飛行させないようにすべきです(各別に該当自治体、該当者から許可を取れた場合は除く)。
(第三者の所有する土地の上空で無人航空機を飛行させる場合、所有権の侵害とされる可能性があります)

 

公園等の公共スペースでは、条例により知事や土木事務所等の許可制にしているケースがあるので、各地方自治体の情報を確認する必要があります。違反時は5万円以下の過料が規程されているケースもあります。

 

 

 

STEP 4 許可・承認はどのような基準によってされるのか

 

許可・承認の申請手続きについては国土交通省HPにて公開されています。

 

 

 

許可・承認はどのような基準によってされるのかという 『 審査要領 』 についても上記ページで公開されています。
全体として35ページとなっていますので、ここでは全体の構造を下記に記します。

 

ドローン飛行許可

 

ここまででも大変な情報量だったと思いますが、申請方法についても書式や添付資料など細かいルールがあります。
申請をスピーディーに行い、実際の飛行を確実に、安全に行いたい場合は、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

 

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