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民泊新法(住宅宿泊事業法)解説

民泊を検討されている方へ 

住宅宿泊事業法(民泊新法)関連解説
2018年6月15日に施行される『住宅宿泊事業法』について、本法を活用して民泊を検討される方へ、関連法令等を解説いたします。

旅館業許可については別ページになります

 

初めに

住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」と記載)を活用しての民泊を検討される前に、民泊新法にはどんな特徴があるのかを記載いたします。

 

背景

急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律

概要

宿泊営業の実施に当たっては、原則、旅館業法に基づく許可が必要となりますが、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者は、旅館業法の規定にかかわらず、民泊を営むことができます。「住宅宿泊事業」とは、旅館業法の営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています

 

新しい法律の解説らしく難しい言葉が並びましたが、ここからは必要な部分をわかりやすく法律ことばを極力使わずお伝えしていきます。

 

こちらをご覧いただいている方は「民泊」について、ある程度ご存知だったり、調べたことがある方もいるかもしれません。
そんな方は、いわゆる民泊を行う上で大きく3つの方法があるのをご存知かと思います。
旅館業許可、特区民泊、そして本ページの民泊新法です。
まだ民泊についてあまりよくわからないという方も大丈夫です。本ページでは、基本の部分をしっかり記載するだけでなく、目的や状況別に必要な情報へリンクを貼っていきますので、肩の力を抜いてごらんいただければと思います。

 

話がそれましたがそれではまず、民泊新法は何がいいのかという結論部分をお伝えします。主に下記3つのメリットがあります。

 

 

簡単に言うと、通常は旅館業の許可が必要で様々な条件をクリアして行わなくてはならない宿泊事業を、「住宅のままで特別に行える仕組み」とでも捉えていただければ問題ないです。
また、旅館業というとホテルや旅館をイメージされると思います。ホテルや旅館は消防設備がしっかりありますよね。
そんな消防設備も一定の規模(小さい規模)では、普通の住宅のままでOKという形です。

 

 

住居専用地域については地域により条例で規制される場合があります

 

 

それでは早速、具体的な解説に入っていきます。ですが、、、

 

 

旅館業許可についてはこちら

 

そうです、上記の概要にさらっと書いてありますが、民泊新法による民泊については年間180日を上限とする営業制限があります。
さらに地域の条例によってさらに制限される(例:土日以外営業禁止)場合もあります。
やはりうまい話にはウラがあると言いますが、宿泊事業を住宅のままで特別に行える仕組みである反面、営業日数の制限があるというバランスとなっています。

 

ですので、『収益事業』として民泊をお考えの場合は、まず営業の日数制限のない旅館業許可をご検討いただければと思います。
リンクはこちら
旅館業許可を一度は検討したが、用途地域等の条件により断念した方、純粋にご自宅を旅行者に泊まってもらいたい方、空き家の活用を考えている方などはこのまま、民泊新法についてお読みいただければと思います。

どんな家で民泊ができるのか

全弾が長くなってしまいましたが解説に入っていきます。
まず初めに基本となる民泊を行う建物について解説していきます。
わかりやすくイラストで3形態を簡単に押さえて頂ければと思います。

 



 

このように、基本的に住宅の活用となります。法律の名前も「住宅宿泊事業法」ですので当たり前と言っては当たり前ですが。
注意が必要な点は、居住といえる使用履歴が一切ない民泊専用の新築投資用マンションではだめということです。
要は、住宅として使われている(年1回程度でも)、又は住宅として使うために募集中である建物を想定されているということを押さえてください。

 

その家に備える基本設備とは

どんな建物が対象となるかがわかったので次は、その建物(住宅)にはどんな設備が必要かということを見ていきます。

 

 

ここまで何度も住宅が基本とお伝えしているので、お分かりかと思いますが、上記のように「普通の住宅」の最低設備は必要です。
住宅だったらこの4つはほぼ必ずあると思います。
注意が必要な点としては、浴室やシャワーがない場合で銭湯等の公衆浴場で代替えはできない点でしょうか。
また、同じ敷地内であれば離れに浴室があるというように、建物がわかれていても問題ないとなっています。





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